2025年5月2日（金曜）雇用統計

昨日2025年5月1日（木曜）の世界経済ニュースを、米国、日本、ユーロ圏、その他主要国の動向に分けてまとめました。

🇺🇸 米国：第1四半期GDPが0.3%減、関税政策が影響
2025年1～3月期の米国GDPは年率換算で0.3%減少し、2022年以来のマイナス成長となりました。主因は、トランプ大統領による新たな関税政策を前に企業が輸入を前倒ししたことで貿易赤字が拡大したことです。 Bloomberg.com
この関税政策は、カナダやメキシコを含む自動車や部品に25%の関税を課すもので、国内外のサプライチェーンに混乱を招いています。
また、S&Pグローバルは、2025年と2026年の世界経済成長見通しをそれぞれ0.3ポイント下方修正しました。 Dailyfly News

🇯🇵 日本：日銀が成長率予測を半減、円安進行
日本銀行は、2025年度の実質GDP成長率予測を1.1%から0.5%に下方修正し、政策金利を据え置きました。背景には、米国の関税政策による世界貿易の不確実性があり、企業収益や消費者心理への悪影響が懸念されています。 ファイナンシャルタイムズ
この発表を受けて、円は対ドルで約1.7%下落し、1ドル＝145.52円と4週間ぶりの安値を記録しました。 Reuters

🇪🇺 ユーロ圏：第1四半期GDPが0.4%増、先行きに不透明感
ユーロ圏の2025年1～3月期GDPは前期比0.4%増と、予想の0.2%を上回る成長を示しました。これは、米国の関税発動前の駆け込み輸出が一因とされています。
しかし、今後は米国の関税政策による輸出減少や内需の弱さが懸念されています。欧州委員会は、米国からの輸入を500億ユーロ増やす提案を検討しており、貿易摩擦の緩和を図っています。 Reuters

🌍 その他主要国・地域の動向
中国：米国の関税措置に対抗し、34%の報復関税を発表。一部の米国企業からの輸入を停止し、希土類などの輸出管理を強化しています。 Wikipedia
オーストラリア：米国の関税リストに無人島が含まれたことに反発。4月7日には株式市場が大幅下落し、豪ドルも急落しました。 Wikipedia
スペイン・ポルトガル：大規模な停電が発生し、交通や経済活動に影響が出ました。サイバー攻撃の可能性は低いとされていますが、電力網の脆弱性が浮き彫りになっています。 World Economic Forum

5月2日は「世界まぐろデー」です。

🌊 世界まぐろデー（World Tuna Day）とは？
世界まぐろデーは、毎年5月2日に定められた国際的な記念日です。2016年に国連総会で正式に採択され、翌2017年から実施されています。
この日の目的は、世界中で食べられているまぐろ資源の持続可能な利用を促すこと。まぐろは高い経済価値を持ち、食料や雇用、文化的にも多くの国にとって重要ですが、乱獲や違法漁業により資源が減少しているという深刻な問題があります。

なぜ重要なの？
🌐 世界で80カ国以上がまぐろ漁に関与
⚠️ 主要なまぐろの3分の1が獲りすぎ状態
🐟 世界の海産物取引の約8％がまぐろ関連
まぐろは単なる食材ではなく、海の生態系を支える大切な生き物でもあります。

私たちにできること
🛒 持続可能なまぐろ製品を選ぶ（例：MSC認証）
📚 資源や漁業の現状を学ぶ
📣 周りの人と情報を共有する

この日をきっかけに、「美味しいまぐろを未来の世代にも残すために、今できることは何か？」を考えることが大切です。