2025年5月6日（火曜）祝日 INDD

2025年5月2日（金）から5月5日（月）にかけての世界の主要経済ニュースを、米国、日本、ユーロ圏、その他の主要国・地域別にまとめました。

🌎 米国：トランプ政権の貿易政策が市場と通貨に影響
「解放の日」関税の余波：トランプ大統領は4月に「解放の日」と称して、全輸入品に対する10%の基本関税と、特定国に対する最大145%の追加関税を導入しました。これにより、米国の貿易赤字削減と国内製造業の復活を目指していますが、世界経済に混乱をもたらしています。 Wikipedia
非関税障壁への対応：米国は関税だけでなく、他国の通貨操作、農産物の輸入規制、米国製品の基準不承認などの非関税障壁にも焦点を当て、90日間の交渉期間を設けています。 AP News
ドルの信頼性低下：ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、トランプ政権の保護主義的政策がドルの国際的信頼性を損ない、世界的な通貨システムの多極化を加速させていると指摘しています。 フィナンシャル・タイムズ
市場の反応：S&P500とダウ平均は9日連続の上昇後、5月5日にそれぞれ0.6%と0.2%下落しました。これは、外国製映画への100%関税提案や、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長の年末退任発表などが影響しています。 WSJ

🇯🇵 日本：米国との貿易交渉と金融政策の動向
米国との貿易交渉：日本と米国は、農産物や自動車などの分野での関税交渉を加速させ、6月の合意を目指しています。日本は、米国産のトウモロコシや大豆の輸入拡大、自動車の安全基準の簡素化などを提案しています。
円相場の動き：円は対ドルで約0.5%上昇し、1ドル＝144円付近となりました。これは、米国の関税政策や日本の金融政策の影響を受けています。 Reuters
日銀の政策：日本銀行は政策金利を0.5%に据え置きましたが、2025年と2026年の成長率とインフレ率の予測を下方修正しました。これにより、円安が進行し、日経平均株価は週を通じて5%以上上昇しました。 Invesco

🇪🇺 ユーロ圏：投資家心理の回復とECBの対応
投資家心理の改善：ユーロ圏の投資家信頼感指数（Sentix）は、4月の-19.5から5月には-8.1へと大幅に改善しました。これは、米国の関税政策に対するEUの冷静な対応が評価された結果とされています。 Reuters
インフレとECBの対応：ユーロ圏の4月のインフレ率は2.2%で、ECBの目標を上回っていますが、経済成長の鈍化や貿易緊張の影響を考慮し、6月の利下げが予想されています。 フィナンシャル・タイムズ
株式市場の動向：欧州の主要株価指数は、米中貿易交渉の進展期待や米国の雇用統計の改善を受けて上昇しました。特に英国のFTSE100は、15日連続の上昇で過去最長の記録を更新しました。

🌐 その他の主要国・地域：インド、台湾、オーストラリアの動き
インドとの交渉：インドは、米国との貿易交渉に合意し、通貨政策や農産物の輸入規制などの非関税障壁について協議を進めています。 AP News
台湾ドルの急騰：台湾ドルは、米国との通貨交渉の報道を受けて、対ドルで3%上昇し、3年ぶりの高値を記録しました。 Reuters
オーストラリアの株式市場：オーストラリアのS&P/ASX200指数は、米国との貿易交渉の進展期待から、2ヶ月ぶりの高値となる8238ポイントまで上昇しました。 The Australian

5月6日は国際ノーダイエットデー（International No Diet Day）です。
ダイエットや痩身至上主義に対する見直しを促す日です。

🌍【概要】
目的：体型や体重に関する**偏見（ボディ・シェイミング）をなくすこと、自己肯定感を高めること
極端なダイエットや摂食障害の危険性についての理解を深める
あらゆる体型が受け入れられる社会の実現を目指す
象徴マーク：青いリボン（青リボン運動の一部としても知られています）

🕊【由来】
1992年、イギリスのフェミニスト作家・メアリー・エヴァンス・ヤング（Mary Evans Young）が、
過去に摂食障害（拒食症）に苦しんだ経験から、
「ダイエットをやめよう」「もっと自分の身体を受け入れよう」との呼びかけを行い、これが国際運動へと発展しました。

🌐【広がり】
欧米諸国を中心に、学校、職場、医療現場などでもこの日をきっかけに「ダイエットの是非」「美の多様性」について考えるワークショップや講演が開かれています。
日本ではまだそこまで一般的ではありませんが、SNSを中心に認知が広まりつつあります。