2025年5月9日（金曜）

昨日、2025年5月8日（木曜日）に報じられた世界の主要な経済ニュースの要約です。

🇺🇸 米国
米英貿易協定の締結
米国と英国は、新たな貿易協定を締結しました。この協定により、英国は米国製品への平均関税を5.1%から1.8%に引き下げ、米国は英国製自動車への関税を27.5%から10%に引き下げるなどの措置が取られました。また、米国の牛肉やエタノールの輸出拡大が期待されています。 AP News
労働市場と景気見通し
米国の新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、労働市場の堅調さが示されました。しかし、第一四半期の労働生産性は低下しており、経済の先行きに不透明感が漂っています。 Reuters
リセッションリスクの高まり
PIMCOなどの金融機関は、トランプ政権の関税政策がインフレを助長し、リセッション（景気後退）のリスクを高めていると警告しています。特に、関税が消費者価格や企業のコストに与える影響が懸念されています。 Reuters

🇯🇵 日本
日欧経済対話の開催
日本と欧州連合（EU）は、第6回日EUハイレベル経済対話を開催し、経済安全保障やサプライチェーンの強化に向けた協力を再確認しました。
米国関税への対応
日本銀行の政策委員会では、米国の関税政策が日本経済に与える不確実性について議論されました。また、与党連立政権は、米国の関税による影響を緩和するための新たな経済対策を検討しています。 Kyodo News

🇪🇺 ユーロ圏
EUの対米報復措置
欧州委員会は、米国の関税措置に対抗し、最大950億ユーロ相当の米国製品に対する報復関税を提案しました。これには、航空機や自動車などが含まれる可能性があります。
労働市場の動向
欧州中央銀行（ECB）の報告によると、外国人労働者がユーロ圏の経済成長に大きく貢献しており、特に高齢化が進む中で労働力不足を補っています。 Reuters

🌐 その他の地域
インドの経済成長
国際通貨基金（IMF）の予測によれば、インドの名目GDPは2025年に4.187兆ドルに達し、日本を抜いて世界第4位の経済大国となる見込みです。 dst.news
世界経済の減速
経済協力開発機構（OECD）は、2025年の世界経済成長率を3.1%と予測し、以前の予測から下方修正しました。これは、貿易摩擦や金融政策の影響によるものとされています。 staffingindustry.com

これらのニュースは、世界経済が多くの不確実性に直面していることを示しています。特に、関税政策や地政学的リスクが各国の経済に大きな影響を与えており、今後の動向に注目が集まっています。

5月9日は「アイスクリームの日」です。

🍦 アイスクリームの日とは？
制定日：1964年（昭和39年）
制定者：一般社団法人 日本アイスクリーム協会（旧・東京アイスクリーム協会）
日付の理由：
1878年（明治11年）5月9日、東京・築地の外国人居留地で、日本で初めてアイスクリームが製造・販売された日を記念。
それを記念し、東京アイスクリーム協会が1964年に記念日として制定しました。

🎉 主な目的と活動
アイスクリームの普及促進と業界の活性化。
記念日当日やその前後に以下のようなキャンペーンやイベントが実施されます：
無料配布イベント（例：都内の駅や観光地でのサンプリング）
SNSキャンペーン（#アイスクリームの日 など）
アイスクリームの特別セール
子ども向けの体験学習や工場見学

🧊 アイスクリームの歴史（日本）
1869年（明治2年）：日本で最初にアイスクリームが販売されたとされる（横浜で町田房造によって「氷水（アイスクリン）」として販売）。
1878年（明治11年）：本格的に製造・販売が始まった年。これが5月9日。
1920年代：アイスキャンディーの普及。
1950年代以降：冷蔵技術の発達により、一般家庭でも食べられるように。

📌 関連情報
アイスクリームの日には、協会サイトや大手メーカー（明治、森永、グリコなど）が特設ページを開設することもあります。
海外にも似たような記念日があります（例：全米アイスクリームの日は7月第3日曜日）。

知名度の高い記念日ではありませんが、アイスクリームファンにとってはちょっとした「お祭り」のような存在です。