2025年5月15日（木曜）

昨日、2025年5月14日（水曜）世界の主要な経済ニュースです。
【米国経済の状況】

米国経済の減速と株式市場

米国経済は2025年第1四半期に0.3%縮小し、COVID-19パンデミック以降初めてのマイナス成長となりました。この縮小は、関税導入前の輸入急増（41%増）が主な要因とされています。しかし、米中貿易摩擦の緩和とインフレ鈍化を受けて、ナスダックとS&P500は上昇し、ダウ平均は一進一退の展開となりました。

インフレと金融政策

米国の4月コアCPI指数は前年比2.8%上昇すると予想されており、FRB（連邦準備制度理事会）にとっては依然として高い水準です。市場では、FRBの次回6月の利下げも見送りが濃厚で、7月の利下げについては「五分五分」との見方が広がっています。

【日本経済の動向】

株式市場と為替

日本の株式市場では、TOPIXが14連騰へ向かうとの予想が出ていました。日経平均（CFD）は38,300円台で推移し、ドル円相場は一時148円台まで円高が進みました。

企業業績

日産自動車は昨年度の決算で大規模な赤字を計上し、国内外で7つの工場を閉鎖すると発表しました。国内の工場も閉鎖対象となる可能性があります。一方、三星ベルト（5192）は今期純利益が25%減の68億円になると予想しています。前期は28%増の90億円でした。

経済指標

5月14日には日本の4月国内企業物価指数が発表され、前月比および前年同月比の動向が注目されました。

ユーロ圏の状況

欧州中央銀行（ECB）は、関税がアメリカと世界経済に大きな逆風をもたらしているとして、国際通貨基金（IMF）が2025年の成長予測を下方修正したことを受け、利下げのタイミングを慎重に検討しています。

また、欧州連合（EU）は2026年から「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」を本格始動させる予定で、今年2月に発表されたオムニバス法案による制度変更が見込まれています。

【その他の主要国・地域の動向】

中東情勢

アメリカのトランプ大統領が中東を訪問する中、カタールのエネルギー相兼カタールエナジーCEOのサアド・シェリダ・アル・カービ氏が経済投資について言及しました。また、ホワイトハウスの報告によると、2025年5月14日にトランプ米大統領がカタールとの経済協定に署名したとされています。

オーストラリア

オーストラリアでは、5月14日に1-3月期の四半期賃金指数が発表されました。

ペルー

アメリカ政府が課した10%の関税により、ペルーの主要輸出産業が打撃を受けています。メキシコやアメリカ市場でペルー産品の競争力が低下し、150万人以上の雇用が危機に瀕しているとされています。

世界経済の展望

世界銀行によると、今後5年間で約9,200万の仕事が消滅する可能性がある一方、新技術やエネルギー転換によって約1億7,000万の新しい仕事が生まれると予測されています。

ハワイ州は気候変動対策として、観光税の導入を提案しており、気候変動対策における新たな基準を設定する歴史的な動きとして注目されています。

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以上が2025年5月14日の世界経済ニュースの主な内容です。米中関税合意が世界経済に与える影響と、各国・地域の経済動向が今後も注目されます。

5月15日は「沖縄本土復帰記念日」です。
この日は1972年（昭和47年）、沖縄が27年にわたるアメリカ統治から正式に日本へ復帰した歴史的な日です。沖縄県民にとっては大きな節目となり、以来毎年5月15日にはその意義や歩んできた道のりを改めて振り返る機会となっています。

戦後の沖縄と復帰までの歩み
第二次世界大戦の終結後、沖縄は日本本土とは異なりアメリカの施政権下に置かれました。約27年間、沖縄では通貨にドルが使われ、道路は右側通行、本土に渡るにはパスポートが必要など、独自のルールが存在していました。
生活や経済においても本土との格差や、米軍基地の負担といったさまざまな問題が山積していました。
しかし沖縄の人々は「本土復帰」を強く望み、その願いはついに実を結びます。1971年6月17日、日本とアメリカの間で「沖縄返還協定」が締結され、翌1972年5月15日午前0時、沖縄は正式に日本に復帰しました。
とはいえ、復帰後も米軍基地の多くは残り、沖縄の人々の理想と現実のギャップは今なお課題となっています。

沖縄本土復帰記念日の今
沖縄本土復帰記念日は、ただのお祝いの日ではありません。
沖縄の独自の文化や歴史、そして今もなお解決すべき課題に向き合うきっかけとなる大切な日です。
復帰から50年以上が経った今も、米軍基地問題や経済的な格差、子どもの貧困などさまざまな社会問題が存在します。
この日を通じて、平和や命の尊さ、沖縄の未来について考え、次の世代によりよい沖縄を残していくことが求められています