2025年4月4日（金曜）米雇用統計！

昨日2025年4月3日（木）の世界経済ニュースをまとめました。

トランプ米大統領、世界共通関税と相互関税課す大統領令を発表

• ドナルド・トランプ米大統領は4月2日、「相互関税による輸入制限により、米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字に寄与する貿易慣行を是正する」と題する大統領令を発表しました。
• この大統領令では、全ての貿易相手国に一律の関税を課す「世界共通関税」と、貿易黒字が大きい国に対してはさらに高い関税を課す「相互関税」の導入が盛り込まれています。
• 特に、中国、タイ、ベトナム、EUなど、米国との貿易黒字が大きい国に対しては、高率の関税が課される見通しです。
• また、自動車・同部品に対する関税も大幅に引き上げられ、自動車は4月3日、同部品は5月3日に発動される予定です。
• この措置に対し、EUや中国からは報復措置の発動を警告する発言が相次いでいます。

世界の株式市場、トランプ政権の関税措置を嫌気して大幅下落

• トランプ政権の関税措置を受け、世界中の株式市場で株価が大幅に下落しました。
• 特に、日本の日経平均株価は一時1600円を超える大幅な下落となりました。
• 投資家心理が悪化し、幅広い銘柄で売りが優勢となりました。

各国の反応

• EUのフォンデアライエン委員長は、米国の関税は世界経済にとって大きな打撃となるとし、報復関税などの対抗措置も辞さない構えを示しました。
• 中国商務省も、米国の措置を「一方的な保護主義」と強く批判し、対抗措置を取ると表明しました。
• タイでは、米国からの輸入に関税を課すことによる経済的損失が懸念されています。

その他の経済ニュース

• 米USTR（米通商代表部）は、メキシコの通関制度などを問題視する報告書を発表しました。
• 米商務省は、中国、南アフリカ、イランなどの事業体を輸出管理対象に追加しました。

これらのニュースは、世界経済に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。