2025年4月15日（火曜）Tax Day

​2025年4月14日（月）の世界経済ニュースを、日本、ユーロ圏、米国、その他主要国の順にまとめました。​特に米国の新たな関税政策とその影響が、各国の経済・市場動向に大きな影響を与えています。​

🇯🇵 日本
日銀総裁、米国の関税政策による不確実性を警戒
植田和男日銀総裁は、米国の関税政策が日本経済と世界経済に下押し圧力をかけているとし、慎重かつ柔軟な金融政策運営を続けると表明しました。 ​Reuters
日本政府、米国との関税交渉で譲歩せず
石破茂首相は、米国との関税交渉において急いで妥協することはないと述べ、経済再生担当大臣の赤沢亮正氏が今週ワシントンで交渉に臨む予定です。 ​WSJ
超長期国債利回りが急上昇
米国の関税政策による財政不安から、20年債と30年債の利回りが2004年以来の高水準に達しました。 ​Bloomberg.com
株式市場、電子機器関税の一時的免除で上昇
米国がスマートフォンやパソコンなどの関税を一時的に免除したことで、iPhone関連銘柄が上昇し、日経平均株価は1.18%上昇しました。 ​Reuters

🇪🇺 ユーロ圏
ECB、今週の会合で利下げへ
欧州中央銀行（ECB）は、インフレ圧力の低下と成長の鈍化を受けて、今週の会合で0.25%の利下げを行う見込みです。 ​Pantheon Macroeconomics
ユーロ、対ドルで3年ぶりの高値
ユーロは対ドルで3年ぶりの高値を記録し、ECBは過度な通貨高が輸出に悪影響を及ぼす可能性を懸念しています。 ​Reuters
エネルギー安全保障の課題
米国のLNG供給が政治的な問題となる中、フランスやドイツの企業はロシア産ガスの部分的な再導入を検討しています。 ​Reuters

🇺🇸 米国
関税政策の一部緩和で市場反発
トランプ政権は、スマートフォンやパソコンなどの電子機器に対する関税を一時的に免除し、ハイテク株が買われ、株式市場全体が上昇しました
経済顧問、リセッションの可能性を否定
国家経済会議のケビン・ハセット議長は、2025年中のリセッションの可能性は「100%ない」と述べましたが、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏やブラックロックのラリー・フィンク氏はリセッションのリスクを警告しています。 ​New York Post
ゴールドマン・サックス、貿易戦争のリスクを警告
CEOのデビッド・ソロモン氏は、貿易戦争が米国および世界経済に重大なリスクをもたらすと警告し、同社の経済成長予測を0.5%に下方修正しました。 ​Latest news & breaking headlines


🌏 その他の主要国
中国、報復関税と輸出制限を実施
中国は、米国の関税措置に対抗して、米国からの輸入品に最大125%の関税を課し、レアアースや技術製品の輸出制限を導入しました。
原油価格、需要減少懸念で下落
米中貿易戦争による世界経済の減速懸念から、ブレント原油は64.47ドル、WTIは61.23ドルに下落しました。 ​Reuters
米国、主要同盟国との貿易交渉を優先
米国のスコット・ベセント財務長官は、日本、英国、オーストラリア、韓国、インドとの貿易交渉を優先事項として進めており、日本の赤沢亮正経済再生担当大臣が今週ワシントンで交渉に臨む予定です。 ​WSJ