2025年3月31日（月曜）

日本国内の経済ニュース

1. 日銀の金融政策議論 3月28日に公開された3月の会合要旨によれば、日本銀行の政策委員は、国内のインフレ圧力と米国の関税政策の不確実性を巡り、次回の利上げ時期について意見が分かれました。一部の委員は、食品価格の上昇や賃金の伸びを指摘し、インフレ率が2%目標を上回る状況を懸念しています。他方、米国の関税引き上げが日本経済に与える影響を警戒する声もありました。
2. 東京の消費者物価指数の上昇 3月の東京都区部のコア消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇し、食品価格の上昇が主な要因とされています。
3. 経済産業省の最新発表 経済産業省は3月28日、「給湯省エネ2025事業」および「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付申請受付を3月31日より開始すると発表しました。

世界の経済ニュース

1. 米国市場の大幅下落 3月28日のニューヨーク市場では、トランプ政権の関税政策への警戒感や、個人消費支出（PCE）コア価格指数の予想以上の上昇によるインフレ懸念から、ダウ平均が715.80ドル下落し、41,583.90ドルとなりました。
2. 金価格の上昇 世界的な関税や貿易、政治的混乱への懸念から、安全資産とされる金の価格が上昇しています。
3. 主要経済指標の発表予定 4月には、ユーロ圏やドイツ、英国などで消費者物価指数（CPI）や失業率などの主要経済指標の発表が予定されています。

ウクライナ・ロシア関連の経済ニュース

1. ウクライナの経済成長鈍化予測 ウクライナの経済副大臣によれば、2025年のGDP成長率は2.7%に減速する見込みです。これは、2023年の5.3%成長からの減速であり、ロシアの侵攻による経済への影響が続いています。
2. ウクライナのガス輸送料金引き上げ ウクライナは、ロシアとのガス輸送契約の失効による収入減を補うため、国内消費者向けのガス輸送料金を4倍に引き上げました。
3. IMFと世界銀行のウクライナ支援 国際通貨基金（IMF）はウクライナへの11億ドルの融資を承認し、世界銀行も新たな米国の融資基金から20億ドルの支援を決定しました。

ユーロ関連の経済ニュース

1. ユーロ圏経済成長の鈍化 欧州委員会は、2025年のユーロ圏の成長率予測を1.4%から1.3%に下方修正しました。これは、米国との成長格差が拡大することを示しています。
2. ユーロ圏のインフレ率見通し 欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁は、米国との貿易戦争に対する懸念があるものの、ユーロ圏のインフレ率は目標を達成する見込みであると述べました。
3. ユーロ圏の経済成長率上方修正 ユーロ圏の2024年第4四半期のGDP成長率は、当初の予測0.1%から0.2%に上方修正されました。これは、アイルランドの経済データの修正によるものです。

まとめ

この期間、日本ではインフレ圧力や米国の関税政策の影響を巡る議論が活発化し、東京都区部の物価上昇が確認されました。 一方、世界的には米国市場の大幅下落や金価格の上昇など、市場の変動が見られました。 ウクライナでは、ロシアとの紛争が経済成長の鈍化やガス輸送収入の減少を引き起こし、国際的な金融支援が続いています。 ユーロ圏では、成長率予測の下方修正やインフレ率の見通しが報じられ、経済の先行きに対する不透明感が増しています。 今後の経済指標の発表や政策動向に注目が集まります。